2017年4月1日現在で、全国に3115人おり、福祉などの専門職として採用されている人が７割強、残る３割弱は一般行政職がついている。
勤務年数は3年未満が４割超で、専門性の不足が指摘されている。人員不足も長年の課題だ。
2016年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は12万件を超え、10年間で約3，3倍に増えたが、児童福祉司の配置人数は、約1，4倍の増加にとどまっている。
厚生労働省は児童相談所強化プランとして、2015年度を基準にして2019年度末までに児童福祉司を550人増やす目標を立て、2016年10月からは人口4万人に1人以上を配置することを求めている。
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