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「児童相談所と一時保護」ー『ルポ 児童相談所』大久保真紀著/朝日新聞出版より

ー『ルポ 児童相談所
大久保真紀著/朝日新聞出版より

■キーワード「児童相談所と一時保護」

児童相談所児童福祉法に基づいて、都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられており、全国に210ヵ所ある。(2018年3月現在)

虐待のほか、不登校や非行、障害など子どもに関するあらゆる相談に対応する。

その中心を担うのが、ワーカーと呼ばれる児童福祉司だ。

児童相談所は、父母の不在や虐待などにより家での養育が困難な子どもを一時保護する権限を持つ。

一時保護には、親の同意を得て一時保護するケースもあれば、子どもが危険な状況だと児童相談所が判断したときに、親の同意がなくても強制的に子どもを引き離す「職権保護」のケースもある。

2016年度に行われた一時保護は全国で4万387件。半数は虐待が理由だった。また、職権保護の占める割合は24%。一時保護所は原則的に児童相談所に併設されており、全国に136ヵ所(2018年3月現在)ある。

保護された子どもは乳児院児童養護施設、養育里親に委託されることもあり、それらは全体の4割を占める。

一時保護の期間は原則2ヵ月までとされる。全国の平均在所日数は約30日。

最近は一時保護が増え、保護期間も長期化する傾向だ。

2017年に成立した改正児童福祉法により、親の意に反して一時保護が2ヵ月を超えるときは、家庭裁判所の承認を得ることが必要になった。

子どもを一時保護した後は、児童相談所は子どもの心身の情報、家庭環境や生活環境を調査し、家庭の状況や養育環境を見ながら、家庭に戻したり、児童養護施設などに入所させたりする。

一時保護された子どもの53%が家庭引取り(元の家庭などに戻ること)になっている。

児童相談所が職権で行う一時保護をめぐっては、保護者から「虐待と決めつけられて連れて行かれた」「まるで誘拐のようだ」との批判の声があがることもある。

自治体への不服申し立てもできるものの、申し立てを審理して判断するのは自治体で、保護者の不満も大きい。

一方で、一時保護しなかったために子どもが虐待死するケースが全国で後を絶たないことから、職権による一時保護を積極的に進める児童相談所が増えている。

米国などでは児童相談所が一時保護した場合、一時保護した後に、その判断が妥当だったかどうかを裁判所が判定する仕組みになっている。

児童相談所からの報告、親の意見、子どもの意見などを聞き、判断する。

一時保護の判断は妥当ではなかったと裁判所が判定した場合は、子どもは親元に帰される。

こうした司法が関与する仕組みは、親の権利を守ると同時に、子どもの命を守るために、日本でも必要だとする指摘が長年、専門家から出ている。

2017年の児童福祉法改正で、親の意に反する2ヵ月超の一時保護の承認のほか、親の同意がないままの子どもの施設入所や里親委託の承認を児童相談所が申し立てた場合、家庭裁判所児童相談所に対して親指導を勧告できるようになった。

以前に比べれば司法の関与が進んではいるが、一時保護そのものの判断については裁判所がかかわることはない。



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