署名のご協力をお願いいたします。【ネット署名はコチラ】

ＤＶ・虐待被害者の安全を守ってください！加害者との面会交流・共同親権に慎重な議論を求めます

2018年7月17日のニュースで、法務省が、『単独親権』制度を見直し『共同親権』導入を検討していることがわかりました。

日本では、現在、婚姻中においてのみ父母の『共同親権』が定められています。（民法第818条第3項）

そして、離婚する場合は、父母のどちらかを親権者と定めなければならないと規定しているため、『離婚後単独親権』となっています(民法819条）

欧米では、「両親と子どもの交流は子の福祉・利益になる」という考えのもと、多くの国が共同親権を採用しています。今後、日本でも、別れた親子の面会交流（共同養育）・共同親権導入の議論が本格的に進むことが予測されます。

しかし、ＤＶ・虐待がある家族においては慎重に検討する必要があります。

日本では、離婚家庭の約３割にＤＶがあり、その家庭の子供の半数以上が身体的虐待を含む何らかの虐待を受けているというデータもあり、その数は決して少なくありません。

共同養育に取り組んでいる先進国では、ＤＶ・虐待専門の調査認定機関、専門アドバイザーやカウンセラーが配置された家族問題調整センター、無料で安全に面会交流できる施設、加害者更生施設、養育費徴収機関など、ＤＶ被害者や子供を守る制度が日本よりも充実しています。
（この中で日本にもあるのは面会交流施設だけですが、日本には数カ所しかなく有料です）

それでも、加害者により子供や元パートナーがさらに被害に遭い、殺害されるケースが後を絶ちません。日本でも、離婚後に元夫に元妻が殺される事件や、元夫が子供を殺害した後自死するという事件が起きています。

子供に直接的な危害がなくても、ＤＶ加害者であった親と面会を行うことで、子供自身がトラウマからの回復が遅れる・さらには悪化する可能性も指摘されています。

児童虐待防止法では、子供の目の前での夫婦間ＤＶ（面前ＤＶ）も子供への心理的虐待だとされていますが、現在の日本の家庭裁判所の実務では、夫婦間にＤＶがあった場合でも、加害者と子供の面会交流は原則実施です。

ＤＶにも様々な程度がありますが、身体に重大な危険があり、保護の必要性・緊急性が高い場合にしか認められない保護命令（加害者に、被害者やその家族との接触を禁じる裁判所命令）が発令されている場合でも、住所を秘匿したまま面会交流をさせられるケースもあります。

他にも、

・面前ＤＶがあり子供自身が面会を拒否しても、監護親の洗脳だと判断され、子供の意思が無視され面会交流を強制された

・面会交流を拒む親に養育費の受け取りと取引条件にして調停委員に面会交流を説得された

・子供が面会拒否したことにより同居親が高額な罰金を払わされた

など様々な事例が報告されています。

家庭裁判所では、面会交流においてすらＤＶ・虐待の危険が過小評価され、子供の意思も尊重されていません。この上さらに共同親権を進めて、子の福祉・子の安全は本当に守られるのでしょうか。

安心・安全な面会交流・共同親権制度のために、まず被害者をや子供を保護する制度整備を行うことを求めます。

その上で、面会交流・共同親権実施においては、ＤＶ被害者と子供の安全を最優先とすること、安心で幸せな共同養育の基盤となるひとり親家庭支援の拡充も同時に求めます。